2.商行為 7.運送取扱営業

第二編 いろんなビジネス

第二編 商行為

第七章 運送取扱業者の仕事

第七章 運送取扱営業

(運送取扱営業とは)
第五百五十九条

物を預かって、所定の場所に届けるために取り次ぎを行う仕事を《運送取扱営業》といいます。
2

《運送取扱営業》に関する規定は、基本的には問屋の規定を同じように適用しますが、それ以外のことに関してこの章の規定を適用します。
原文

(ちゃんと運ばないと)
第五百六十条

運ぶべきものを、ちゃんと預かり、ちゃんと保管し、ちゃんと運び、ちゃんと引き渡すまで、注意を怠ってはなりません。

運ぶべきものを誰に任せて、どのような手段で運ぶかについても、最善の方法をとるように配慮が必要です。

これを怠ると、運ぶべきものが壊れたり、無くなってしまったり、あるいは遅れてしまった場合には、損害に対する賠償を負わなければなりません。
原文

(運送の報酬)
第五百六十一条

運送の取次に対する報酬は、運ぶものを届け終えたら、その場で請求することができます。
2

契約の中で運送代金を決めていた場合、特約を結ばない限り、決められた代金以外の請求は一切認められません。
原文

(代金を支払ってもらえない場合)
第五百六十二条

運送代金を支払ってもらえない場合は、預かった運送物の引き渡しをストップしてもかまいません。

運送に関わる立替金や前貸し金に関しても、支払ってもらえない場合は、預かった運送物の引き渡しをストップしてもかまいません。

しかし、それ以外の理由で運送物の引き渡しをストップすることは認められません。
原文

(他の業者に仕事を任せたら)
第五百六十三条

自分一人で運送するわけではなく、他の業者にも分担して仕事を任せる場合、その業者も同じ義務と責任を負うことになります。
2

運送の仕事を任せた業者がきちんとその役割を果たしたら、自分が受け取る報酬からその分の報酬を引き渡すことになります。
原文

(依頼者と運送業者とを取り次ぐ業務)
第五百六十四条

物を届けたい依頼者と、実際に運ぶ業者との取り次ぎをする場合、実際に物を運ぶ業者にその報酬を支払うことにより、運送代金を受取る権利が得られることになります。
原文

(荷物を取り次いだ場合の義務や責任)
第五百六十五条

契約上特別な取り決めでも無い限り、運送の取次業務をしている人が自分で物を運送したとしても、特に問題はありません。

この場合は、運送業者と同じ義務と責任を負うことになります。
2

運送の取次業者が“運送を依頼された荷物との引換券”を発行したら、その取次業者がどんな手段で荷物を運ぶとしても、その券と荷物を引き換えるまでその業者自身が荷物に対する全面的な責任を負うことになります。
“運送を依頼された荷物との引換券”のことを《貨物引換証(かぶつひきかえしょう)》といいます。
原文

(トラブルや紛失の場合の時効)
第五百六十六条

もし物を運ぶ途中にトラブルが生じていたら、取次業者の責任は届け先に物を引き渡した時から一年が過ぎるまで時効によって消滅しません。
2

もし物を運ぶ途中に物を紛失してしまったら、「引き渡した時から」というわけにもいかないので、引き渡す予定の日から一年が過ぎるまで時効によって消滅しません。
3

もしわざと物にトラブルを引き起こしたり、わざと紛失した場合は、一年で時効という規定をあてはめる必要はありません。
原文

(代金請求の時効)
第五百六十七条

物を届けてから一年が過ぎても代金を請求しなければ、時効によって代金を受取る権利は消滅します。
原文

(荷物がお金だったり、届いたときの権利や義務の規定も)
第五百六十八条

荷物の内容がお金だった場合の規定(第五百七十八条)と、荷物が届いたときの権利や義務に関する規定(第五百八十三条)は、運送取扱業者にも同じように適用されます。
原文

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