2.商行為 8.運送営業

第2編　いろんなビジネス

第二編　商行為

第8章　運ぶ仕事

第八章　運送営業

第2編 第9章　預かって保管する仕事

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第2編 第7章　運送取扱業者の仕事

第1節　この章全体にいえること
第一節　総則

運送業者とは

第569条

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商法における以下の用語の意味は次の通りです。

一

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運送業者とは、陸上運送、海上運送、航空運送により人や荷物を運ぶ仕事を請け負う業者を指します。

二

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陸上運送とは、鉄道やクルマにより人や荷物の運送を行うことを指します。

三

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海上運送とは、船舶により人や荷物の運送を行うことを指します。

四

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航空運送とは、航空機により人や荷物の運送を行うことを指します。

原文

100

第五百六十九条

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この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

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運送人　陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。

二

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陸上運送　陸上における物品又は旅客の運送をいう。

三

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海上運送　第六百八十四条に規定する船舶（第七百四十七条に規定する非航海船を含む。）による物品又は旅客の運送をいう。

四

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航空運送　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいう。

第2節　荷物を運ぶ仕事
第二節　物品運送

物を送り届けてください

第570条

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預かった品物を指定された相手の所まで運び届けることで、品物を預けた人から運送費をもらう契約のことを《物品運送契約》といいます。

原文

101

（物品運送契約）

第五百七十条

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物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

送り状について

第571条

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荷物を預けたら、必ず送り状を記入して運送業者に渡してください。

送り状には次の内容を記入してください。

一

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何を送るのか。

二

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荷物の大きさかその重量、荷物の個数、荷物の識別記号。

三

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荷造りや梱包の状態。

四

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荷物を預けた人の名前や名称、荷物の届け先の名前と名称。

五

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どこから荷物を預けて、どこまで送り届けるのか。

2

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送り状は必ずしも手書きの書面である必要はありません。

業者が対応可能であれば、情報技術を用いた方法で送り状の機能を代行してもかまいません。

原文

102

（送り状の交付義務等）

第五百七十一条

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荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「送り状」という。）を交付しなければならない。

一

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運送品の種類

二

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運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号

三

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荷造りの種類

四

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荷送人及び荷受人の氏名又は名称

五

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発送地及び到達地

2

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前項の荷送人は、送り状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなす。

荷物に危険物が入っていたら

第572条

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預ける荷物が、引火性や爆発性のある危険物が含まれる場合は、荷物を引き渡す前に運送業者に伝える必要があります。

伝える必要がある事項は、次の通りです。

• 危険物の品名
• 危険物の性質
• 安全に運ぶために必要な情報

原文

103

（危険物に関する通知義務）

第五百七十二条

---

荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

運送費の支払い

第573条

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運送費は、預けた荷物が指定した届け先に届いた時点で支払ってください。

2

---

たとえ不可抗力であっても、預かった荷物を壊されたり、荷物を紛失されたら、運送費を支払う必要はありません。

もし先に運送費を支払っていたら、返金してもらうことができます。

3

---

荷物を預けた人の側に問題がある場合はもちろん、運ぶことに無理が荷物だったり、欠陥が隠れていたせいで荷物が壊れたり失くなった場合は、普通に運送費を支払う必要があります。

原文

104

（運送賃）

第五百七十三条

---

運送賃は、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。

2

---

運送品が不可抗力によって滅失し、又は損傷したときは、運送人は、その運送賃を請求することができない。この場合において、運送人が既にその運送賃を受け取っていたときは、これを返還しなければならない。

3

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運送品がその性質若しくは瑕疵又は荷送人の過失によって滅失し、又は損傷したときは、運送人は、運送賃の全額を請求することができる。

ちゃんと運送費を支払わないと

第574条

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支払うべき運送費を支払わないと業者は荷物を渡してくれません。

運送に関わる経費や業者が建て替えている費用についても、支払わないと業者は荷物を渡してくれません。

運送業者には渡さなかった荷物をそのまま留め置く権利が認められます。

代金を支払わない客などから預かっている荷物を客に引き渡さずに留め置くことが認められる権利のことを《留置権》といいます。

原文

105

（運送人の留置権）

第五百七十四条

---

運送人は、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金（以下この節において「運送賃等」という。）についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。

壊れたり、遅れたときの責任問題

第575条

---

運送業者には、荷物を預かったときから届けるときまで荷物に対する責任があります。

その責任とは、荷物を失くしたり壊したりしないことはもちろん、荷物に損傷を与える原因となることに気をつけること、荷物を約束した日時に遅れないようにすることで、そのために依頼者に損害を与えてしまったら損害を賠償しなければなりません。

とはいえ、業者は責任をもって注意を怠らずに荷物を扱っていたことの裏付けがあれば、損害賠償には及びません。

原文

106

（運送人の責任）

第五百七十五条

---

運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

損害賠償となったら

第576条

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壊したり、失くしてしまった預かり品の損害賠償をする場合、届け先での市場価格を参考にして金額を決めてください。

市場価格がはっきりしない場合は、できるだけそれに近いものを参考にして金額を決めてください。

2

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運送費を返金していたら、その分の金額は損賠賠償の金額から差し引くことが認められます。

3

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運送業者がわざと荷物を壊したり亡くしていた場合、損害賠償額は市場価格よりも高額になることが認められます。

わざとではなくても、運送業者に重大な過失があった場合も、損害賠償額は市場価格よりも高額になることが認められます。

原文

107

（損害賠償の額）

第五百七十六条

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運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によって定める。ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。

2

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運送品の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった運送賃その他の費用は、前項の損害賠償の額から控除する。

3

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前二項の規定は、運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、適用しない。

高価な荷物は事前に通知を

第577条

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預けた品物の中に現金や有価証券、その他の高額な品物が入っていても、ちゃんといくら位の物なのかを運送業者に伝えていなければ、品物が失くなっていたり、破損していても損害賠償を請求することはできません。

現金や高額な品物などの到着が遅れた場合も損害賠償を請求することはできません。

2

---

次の場合は、現金や高額な品物に関する損害賠償を請求をすることが認められます。

一

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運送契約を結ぶ時点で、品物に現金や高額な品物が含まれていることをきちんと伝えていた場合。

二

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運送業者が現金や高額な品物をわざと失くした場合や重大な過失によって失くしたり壊した場合。

原文

108

（高価品の特則）

第五百七十七条

---

貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。

2

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前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一

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物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。

二

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運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。

陸、海、空、どの段階でトラブルが起きても

第578条難文

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陸上運送、海上運送、航空運送の内、二つ以上の方法を組み合わせて一括で運送契約を結ぶことを《複合運送》といい、海外との運送を想定したケースとなります。

複合運送の最中に紛失や破損が起きると、陸上、海上、航空のどの段階でトラブルが起きようが、品物を預けた側としては商法や関係する条約にもとづいて責任を追求することが認められます。

業者側では、紛失や破損を実際に引き起こした段階の業者がトラブルの責任を引き受ける必要があります。

2

---

陸上運送の場合でも、貨物列車とトラックを組み合わせて運送契約を結ぶ場合には、複合運送と同じように紛失や破損の責任を負うことになります。

原文

109

（複合運送人の責任）

第五百七十八条

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陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等（運送品の滅失、損傷又は延着をいう。以下この節において同じ。）についての運送人の損害賠償の責任は、それぞれの運送においてその運送品の滅失等の原因が生じた場合に当該運送ごとに適用されることとなる我が国の法令又は我が国が締結した条約の規定に従う。

2

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前項の規定は、陸上運送であってその区間ごとに異なる二以上の法令が適用されるものを一の契約で引き受けた場合について準用する。

リレー方式の場合の責任

第579条難文

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陸上運送業者がリレー方式で荷物を運ぶ際に、前の業者が無事に荷物を届けたら、その分の代金の請求権は後の業者が引き継ぐ責任を負うことになります。

2難文

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陸上運送業者がリレー方式で荷物を運ぶ際に、後の業者が前の業者のトラブルの責任を追った場合、前の運送業者の代金を請求する権利は後の業者に移ることになります。

3

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リレー方式で荷物を運ぶ契約の場合、契約を請け負った運送業者はもちろん、区間ごとに荷物を運ぶ各運送業者は、荷物の紛失や破損に関する責任を連帯して負うことになります。

4

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海上運送でもリレー方式で荷物を運ぶことになったら、上記のような責任は海上運送の業者も陸上運送の場合と同じように負うことになります。

航空運送でもリレー方式で荷物を運ぶことになったら、上記のような責任は航空運送の業者も陸上運送の場合と同じように負うことになります。

原文

110

（相次運送人の権利義務）

第五百七十九条

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数人の運送人が相次いで陸上運送をするときは、後の運送人は、前の運送人に代わってその権利を行使する義務を負う。

2

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前項の場合において、後の運送人が前の運送人に弁済をしたときは、後の運送人は、前の運送人の権利を取得する。

3

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ある運送人が引き受けた陸上運送についてその荷送人のために他の運送人が相次いで当該陸上運送の一部を引き受けたときは、各運送人は、運送品の滅失等につき連帯して損害賠償の責任を負う。

4

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前三項の規定は、海上運送及び航空運送について準用する。

荷物のキャンセル

第580条

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荷物を預けた後でも、キャンセルや届け先の変更は可能です。

ただしキャンセルや変更をするまでにかかった経費や関連費用についての請求には応じてください。

原文

111

（荷送人による運送の中止等の請求）

第五百八十条

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荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の費用、立替金及びその処分によって生じた費用の弁済を請求することができる。

ちゃんとやらなかった場合の責任

第581条

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荷物がちゃんと届いたら、宛先の人にも荷物が自分を受け取る権利がが生じます。

紛失により全く荷物が届かなかったら、宛先の人にも運送業者に対する損害賠償を受ける権利が生じます。

2

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宛先の人が荷物を受け取ったら、荷物を預けた人には運送をキャンセルしたり、品物を受け取る権利は消滅します。

宛先の人が荷物が紛失したことに対する損害賠償を受けたら、荷物を預けた人には損害賠償を受ける権利は消滅します。

3

---

荷物を受け取ったら、その人にも運送費を支払う義務が生じます。

原文

112

（荷受人の権利義務等）

第五百八十一条

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荷受人は、運送品が到達地に到着し、又は運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する。

2

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前項の場合において、荷受人が運送品の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、荷送人は、その権利を行使することができない。

3

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荷受人は、運送品を受け取ったときは、運送人に対し、運送賃等を支払う義務を負う。

どうしても届け先がわからないときは

第582条

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どうしても届け先がわからないときは、供託をしてください。

2

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供託している品物について荷物を預けた人に対応の指示を求めたにもかかわらず、回答の期限が過ぎても指示が出されない場合は、その荷物を競売にかけることが認められます。

3

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時間がかかると品物が傷んでしまうおそれがある場合、荷物を預けた人に指示を求めるまでもなく、届け先不明の品物を競売にかけることが認められます。

4

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届け先不明の品物を競売にかけて得られたお金は供託してください。

供託するお金から運送代金を差し引いてもかまいません。

5

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届け先がわからないために供託したり、競売にかけるときは、ムダに遅れることなく荷物を預けた人に通知をしてください。

原文

113

（運送品の供託及び競売）

第五百八十二条

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運送人は、荷受人を確知することができないときは、運送品を供託することができる。

2

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前項に規定する場合において、運送人が荷送人に対し相当の期間を定めて運送品の処分につき指図をすべき旨を催告したにもかかわらず、荷送人がその指図をしないときは、運送人は、その運送品を競売に付することができる。

3

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損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある運送品は、前項の催告をしないで競売に付することができる。

4

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前二項の規定により運送品を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を運送賃等に充当することを妨げない。

5

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運送人は、第一項から第三項までの規定により運送品を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、荷送人に対してその旨の通知を発しなければならない。

荷物を受け取ってもらないときは

第583条

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期限を伝えた上で、宛先の人がどうしてもその期限内に荷物を受け取ってくれなかったり、その期限内に受け取ることができなかった場合も、荷物を供託したり、競売にかけることが認められます。

原文

114

第五百八十三条

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前条の規定は、荷受人が運送品の受取を拒み、又はこれを受け取ることができない場合について準用する。この場合において、同条第二項中「運送人が」とあるのは「運送人が、荷受人に対し相当の期間を定めて運送品の受取を催告し、かつ、その期間の経過後に」と、同条第五項中「荷送人」とあるのは「荷送人及び荷受人」と読み替えるものとする。

問題のある品物が届いてもクレームをつけないと

第584条

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届いた品物が壊れていたり不足していたら、受け取った人はクレーム対象にしてください。

その場で品物に問題があることに気づかなくても、受け取ってから2週間以内であればクレーム対象にすることができます。

それまでにクレームの対応をしないと、運送業者には賠償をする責任が無くなることになります。

2

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品物が壊れていたり不足していることを運送業者がわかっていた場合、クレームがなくても運送業者には賠償の責任があります。

3難文

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外部委託による下請けの運送業者によって運ばれた品物に問題があるケースで、運送業者が受け渡しの日から2週間以内にクレームを受けていたら、運送業者から外部委託業者への損害賠償の期間はクレームを受けた日からさらに2週間以内に裁判上の手続きを行ってください。

原文

115

（運送人の責任の消滅）

第五百八十四条

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運送品の損傷又は一部滅失についての運送人の責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、消滅する。ただし、運送品に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失があった場合において、荷受人が引渡しの日から二週間以内に運送人に対してその旨の通知を発したときは、この限りでない。

2

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前項の規定は、運送品の引渡しの当時、運送人がその運送品に損傷又は一部滅失があることを知っていたときは、適用しない。

3

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運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、荷受人が第一項ただし書の期間内に運送人に対して同項ただし書の通知を発したときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項ただし書の期間は、運送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。

品物が届かなくてもクレームをつけないと

第585条

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品物が届かなかったら、お届け予定日から一年以内にクレーム対象として裁判上の手続きを行ってください。

一部の品物だけしか届かなかったら、届いた日から1年以内にクレーム対象として裁判上の手続きを行ってください。

それまでに訴えでないと、運送業者には賠償をする責任が無くなることになります。

2

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荷物が届かないせいで損害が発生した場合に運送業者が合意すれば、お届け予定日から1年以内という期限を延長することが認められます。

3難文

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外部委託による下請けの運送業者によって運ばれた品物が届かなかったケースで、クレームに対して運送業者が損害賠償に応じていたら、運送業者から外部委託業者への損害賠償はお届け予定日から1年3ヶ月以内に裁判上の手続きを行ってください。

クレームに対して運送業者が裁判で訴えられていた場合も、お届予定日から1年3ヶ月以内となります。

原文

116

第五百八十五条

---

運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日（運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。

2

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前項の期間は、運送品の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。

3

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運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、運送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項の期間は、運送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三箇月を経過する日まで延長されたものとみなす。

運送代金を1年間請求しないと

第586条

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せっかく荷物を届けても、お届け日から1年以内に代金を請求しないと、時効となって請求できなくなってしまいます。

原文

117

（運送人の債権の消滅時効）

第五百八十六条

---

運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

運送業者が不法行為をしていたら

第587条

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運送業者の不法行為により、壊されたり、欠けてしまった品の損害賠償の場合、届け先での市場価格を参考にして金額を決め、市場価格がはっきりしない場合はできるだけそれに近いものを参考にして金額を決めますが、損害賠償額は市場価格よりも高額になることが認められます。

運送費を返金していたら、その分の金額は損賠賠償の金額から差し引くことが認められます。

高額な品物だと伝えていなければその分の損害賠償の請求が認められませんが、不法行為が原因であれば損害賠償請求は認められます。

不法行為が原因であっても、損害賠償には2週間以内にクレームの対象にする必要がありますが、荷物が壊れていたり失くなっていることを運送業者がわかっている場合は、クレームがなくても運送業者には賠償の責任があります。

不法行為が原因で品物が届かなかったら、お届け予定日から1年以内にクレーム対象として裁判上の手続きを行ってください。

荷物が届かないせいで損害が発生した場合に運送業者が合意すれば、お届け予定日から1年以内という期限を延長することが認められます。


窓口の業者が荷物の引き受けを断っていたにも関わらず、依頼者側が無理をして荷物を預けて、運送業者が不法行為を起こしてトラブルとなった場合、運送業者が責任を負い、窓口の業者には責任が及びません。

原文

118

（運送人の不法行為責任）

第五百八十七条

---

第五百七十六条、第五百七十七条、第五百八十四条及び第五百八十五条の規定は、運送品の滅失等についての運送人の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任について準用する。ただし、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任については、この限りでない。

運送業者の従業員の不法行為の責任

第588条難文

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運送業者の従業員の不法行為が原因の荷物トラブルに関する損害賠償の責任を負わなくて済んだ場合、その分の不法行為を起こした従業員の責任も負わなくて済むことになります。

2

---

たとえ運送業者が損害賠償を負わなくて済んだとしても、従業員がわざと不法行為をしていたり、重大な過失によって不法行為をしてしまった場合は、責任を負わなくてすむことにはなりません。

原文

119

（運送人の被用者の不法行為責任）

第五百八十八条

---

前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。

2

---

前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

第3節　客を運ぶ仕事
第三節　旅客運送

旅客運送契約が成立するには

第589条

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交通機関はお客様を目的地まで運ぶことを約束し、お客が料金を支払うことを約束すると、旅客運送契約が成立します。

原文

120

（旅客運送契約）

第五百八十九条

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旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

お客様を運ぶサービスをする責任

第590条

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旅客業者たるもの、お客様を運ぶサービスをする以上、必要な注意を怠っていなかったことが証明できない限り、運行中のトラブルの損害賠償をする責任があります。

原文

121

（運送人の責任）

第五百九十条

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運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

命の保証

第591条

---

旅客業者たるもの、お客様を運ぶサービスをする以上、「怪我しても知らない」とか、「命の保証はない」などという特約は認められません。

ただし、「到着が遅れても保証はできない」という内容であれば特約として認められます。

2

---

次の場合、怪我や命の保証ができないことはやむを得ない場合として認められます。

一

---

大規模な火災や震災、その他の災害が発生したり、発生する恐れがある中で出発する場合。

二

---

客の体質や持病により、振動などの乗り物の影響を受けて体調が悪化したり、生命に危険を及ぼす場合。

原文

122

（特約禁止）

第五百九十一条

---

旅客の生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償の責任（運送の遅延を主たる原因とするものを除く。）を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。

2

---

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一

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大規模な火災、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行うとき。

二

---

運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行うとき。

お客様から預かった荷物には

第592条

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お客様から預かった手荷物は、手荷物料を受け取っていなくても、お客様と同じように目的地まで運び届ける責任があります。

2

---

旅客業者の従業員たるもの、お客様から預かった手荷物は、荷物を専門で運ぶ運送業者の従業員と同じ責任を負っています。

3

---

目的地に届けてから1週間経ってもお客様が手荷物を引き取ってくれない場合、その手荷物を供託するか、それなりの期間を決めて引き取りに来るように呼びかけを行った上で競売にかけることが認められます。

供託したり、競売にかえることになったら、そのことを取り急ぎお客様にお伝えしてください。

4

---

手荷物の中身が、傷んでしまって物だったり、鮮度が落ちてしまうと競売しても値段が下がってしまう物だったら、引き取りに来るように呼びかけをするまでもなく競売にかけてもかまいません。

5

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引き取ってもらえない手荷物を競売にかけて得られたお金は供託してください。

お客様が料金を支払っていなかったらその分は競売で得られたお金を充ててもかまいません。

6

---

お客様の連絡先がわからない場合は、供託や競売をすることになっても引取の呼びかけをする必要はありません。

原文

123

（引渡しを受けた手荷物に関する運送人の責任等）

第五百九十二条

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運送人は、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送契約における運送人と同一の責任を負う。

2

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運送人の被用者は、前項に規定する手荷物について、物品運送契約における運送人の被用者と同一の責任を負う。

3

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第一項に規定する手荷物が到達地に到着した日から一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、運送人は、その手荷物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、運送人がその手荷物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、旅客に対してその旨の通知を発しなければならない。

4

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損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある手荷物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。

5

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前二項の規定により手荷物を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を運送賃に充当することを妨げない。

6

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旅客の住所又は居所が知れないときは、第三項の催告及び通知は、することを要しない。

お客様が自分で持っている荷物には

第593条

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お客様から預かっていない手荷物には、お客様が責任を負うことになります。

荷物が失くなったり、壊れてしまっても損害賠償の責任を負う必要はありません。

わざと失くしたり、壊してしまった場合はもちろん、過失があった場合には責任から逃れられるわけではありません。

2

---

お客様から預かった手荷物を壊したり、失くして損害賠償をする場合、お客様の目的地での市場価格を参考にして金額を決めてください。

わざと手荷物を壊したり亡くしていた場合や、重大な過失があった場合、損害賠償額は市場価格よりも高額になることが認められます。

お客様に引き渡した手荷物が壊れていたり不足していたら、目的地に到着してから2週間以内にクレーム対象にしてください。

目的地に到着しても手荷物を引き渡してもらえなかったら、目的地に到着した日から1年以内にクレーム対象として裁判上の手続きを行ってください。

手荷物が届かないせいで損害が発生した場合に旅客業者が合意すれば、目的地に到着した日から1年以内という期限を延長することが認められます。

不法行為による手荷物のトラブルは一般の荷物の場合と同じように扱われます。

旅客業者の不法行為に対して損害賠償の責任を負わなくて済んだ場合、その分の不法行為を起こした従業員の責任も負わなくて済むことになります。

原文

124

（引渡しを受けていない手荷物に関する運送人の責任等）

第五百九十三条

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運送人は、旅客から引渡しを受けていない手荷物（身の回り品を含む。）の滅失又は損傷については、故意又は過失がある場合を除き、損害賠償の責任を負わない。

2

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第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項、第五百八十五条第一項及び第二項、第五百八十七条（第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項並びに第五百八十五条第一項及び第二項の規定の準用に係る部分に限る。）並びに第五百八十八条の規定は、運送人が前項に規定する手荷物の滅失又は損傷に係る損害賠償の責任を負う場合について準用する。この場合において、第五百七十六条第一項中「その引渡しがされるべき」とあるのは「その運送が終了すべき」と、第五百八十四条第一項中「荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取った」とあるのは「旅客が運送の終了の時までに異議をとどめなかった」と、「荷受人が引渡しの日」とあるのは「旅客が運送の終了の日」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡しがされた日（運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）」とあるのは「運送の終了の日」と読み替えるものとする。

旅客代金を請求しないと

第594条

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せっかくお客様を無事に目的地までお連れしても、その日から1年以内に代金を請求しないと、時効となって請求できなくなってしまいます。

原文

125

（運送人の債権の消滅時効）

第五百九十四条

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第五百八十六条の規定は、旅客運送について準用する。

第2編 第9章　預かって保管する仕事

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第2編 第7章　運送取扱業者の仕事

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