1.総則 2.商人

第一編 この法律全体で言えること

第一編 総則

第二章 ビジネス目的の人

第二章 商人

ビジネス目的の人
第四条

ビジネス目的で取引やサービスを提供している人のことを商法の中で《商人》と呼びます。
2

たとえビジネスを目的ではなくても、お店や通販サイトを構えて物を販売したら、《商人》に該当します。

これとは別に、地下資源の採集をビジネスにしている人も《商人》に該当します。
原文
未成年がビジネスをする時は
第五条

未成年の人がビジネス目的で営業を始めるには、登記をしておく必要があります。
未成年者登記には
一  未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
二  営業の種類
三  営業所
を商業登記法第三十五条に登記するとで決められています。ビジネスの相手が未成年だった場合に、取引相手として大丈夫なのかを登記簿で確認をすることができるというわけですが、保護者が誰かは登記されないのですね。
原文
後見人に面倒をみてもらっている人には
第六条

自分の意思を伝えることが困難なために後見人に面倒をみてもらっている人も、自由に経営者になることはできますが、後見人が誰かをはっきりさせるために登記をしておく必要があります。
2

後見人だからといって何でもかんでも全て任せるわけにもいかないので、代理権に制限を加えることもできますし、その制限を登記することも認められます。

だからといってもそんなことが登記してあるなんてことは、そうそう思い浮かぶことではありませんので、相手がそれを知らなかったせいで起こったトラブルであれば後見人側が責任を負うことになります。

もちろん後見人の権限に制限があることを知っている相手であれが、トラブルの責任を後見人側に押し付けることはできません。
原文
商売の規模がごく小さければ
第七条

法務省令では、一定の金額の基準を設けて商売の規模がごく小さい場合、たとえビジネス目的であったとしても次の規定については適用を見逃してもらうことができます。
  • 未成年がビジネスをする時は(第五条)
  • 後見人に面倒をみてもらっている人には(第六条)
  • 登記をしてからビジネスをしよう(第三章)
  • ビジネスネームとしての商号の登記(第十一条第二項)
  • 商号を譲渡したことを登記しないと(第十五条第二項)
  • 「以前の債務は一切引き受けない」という登記(第十七条第二項前段)
  • 取引の記録を商業帳簿に(第五章)
  • 営業責任者任命の登記(第二十二条)
法務省令では“ビジネス目的であっても商売の規模が一定の金額の基準に満たない商売しかしていない人”のことを《小商人》といいます。
原文

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